認可地縁団体とは。法人の自治会か見分ける5つの手がかり

10月の役員会で、集会所の土地の話になりました。登記の名義は、20年前の会長個人のままです。「認可地縁団体になれば会の名前で登記できる」という話も出ます。けれど、うちの会がもうそうなのか、誰も答えられません。

認可地縁団体（にんかちえんだんたい）は、市町村長の認可を受けて法人になった自治会・町内会です（地方自治法第260条の2）。会の名前で土地や建物を登記できます。全国では、およそ5つに1つの会が法人です。うちの会がそうかは、規約と引き継ぎの書類で見当がつきます。最後は市の担当課で確かめられます。

私たちは自治会の会計の道具を作る会社で、市の担当者でも司法書士でもありません。条文と市の手引きは原文から引きます。

会の名前で集会所の土地を持てるようにする仕組み。それが認可地縁団体です

自治会は、法的には「権利能力なき社団」です（長野市の『地縁団体法人化の手引き』1ページ）。会の名前で物を持てない団体という意味です。そのため土地は会長などの個人名義で登記され、名義人が転居したり亡くなったりすると、名義を変える手間や相続の問題が出ます。

これに対処するため、1991年4月2日の地方自治法の改正で、自治会が法人になる道ができました（同1ページ）。第260条の2第1項は、地縁による団体が「市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う」とします。地縁は、住んでいる場所でつながることです。総務省の『認可地縁団体制度の概要』も、「土地、集会施設等の不動産を団体名義で登記できる」と書いています。

法務局で法人の登記をする必要はありません（長野市の手引き1ページ）。市町村長が認可し、そのことを役所が広く知らせます。これを告示といいます（第260条の2第10項・第13項）。認可されても、市の監督下に入るわけではありません。第6項は、認可が団体を「行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない」としています。

全国の数は総務省の概要にあります。2023年4月1日現在で56,078団体。地縁による団体は、およそ296,000です。56,078 ÷ 296,000 ≒ 0.19 で、法人の会は約5つに1つ。分母が概数なので、目安です。

法人でない自治会と比べると、違いは7つ。どれも地方自治法に条文があります

一宮市の『町内会 会計事務の手引』は、法人でない町内会には「運営について法律等で決められたルールはありません」と書きます（1ページ）。規約がすべてです。法人になると、その上に地方自治法の決まりが7つ乗ります。

名義は会の名前になり、会員は区域に住む個人なら誰でも入れます。世帯は会員にできません。加入を断るには正当な理由が要ります。規約には8つの項目が要り、変えるには、規約に別の定めが無ければ会員全体の4分の3以上の同意と、市町村長の認可が要ります（第260条の3）。財産目録と、会員の名簿（法令では構成員名簿）も備えます（第260条の4）。

総会は毎年1回以上開き、5日前までに知らせます（第260条の13・第260条の15）。代表者などが替われば市に届け出ます。解散には、規約に別の定めが無ければ会員全体の4分の3以上の賛成が要ります（第260条の21）。ほかの条文は表のとおりです。

4分の3の数え方は、総会の成立要件の記事にあります。

うちの会はどちら？ 規約の「市長の認可」と、引き継ぎの箱の書類で見当がつく

法人だけに課される決まりは、書類に跡を残します。手元で見られる手がかりは5つです。

見つけやすいのは規約変更の条です。北秋田市の法人向け規約例は第37条、取手市は第36条で、4分の3以上の議決と市長の認可を求めています。法人でない会の規約に、この文言を書く理由はありません。

集会所の登記が会の名前になっていたら、法人かもしれません。長野市の手引きは、法人でない自治会は団体名義で登記できないと書いています。

手がかりが見つからなくても、法人かもしれません。書類が引き継がれていないこともあります。最後は市の担当課で確かめます。告示するのは市町村長で（第260条の2第10項）、告示した事項の証明書は「何人も」請求できます（同第12項）。長野市はこれを「地縁団体台帳の写し」と呼びます（8ページ）。担当課は、長野市なら地域活動支援課、船橋市なら自治振興課です。

2021年11月から、土地や建物が無くても認可を受けられます

船橋市は、2021年からの改正を4つ挙げます。どれも法人の決まりです。

1991年4月2日に制度ができました。2021年9月1日からは、総会に出ない人も、規約か総会の決議があれば電子で表決できます（総務省の2021年11月5日の事務連絡、船橋市）。同じ年の11月26日には、認可の目的が変わりました。手引きによれば、それまでは「不動産又は不動産に関する権利等を保有するため」でした。それが「地域的な共同活動を円滑に行うため」に替わりました（2ページ）。船橋市と岡山市も同じ日付です。

2022年8月20日からは、全員の承諾があれば総会を開かず書面や電子で決議できます（第260条の19の2、総行市第88号、船橋市）。2023年4月1日には、同じ市町村のほかの認可地縁団体と合併できるようになりました（第260条の38）。

土地や建物が無くても認可を受けられるのは、2021年11月26日からです。 2023年4月1日の改正は合併の規定で、土地の話とは別です。

不動産が無くても法人になれる例として、手引きは「高齢者等への生活支援」「地域交通の維持」などを挙げます（2ページ）。同じページには、契約の主体になれる、個人の財産と混ざらないといった利点も5つ並びます。

認可の要件は4つ。区域に住む人なら誰でも入れて、その相当数が会員であること

要件は第260条の2第2項に4つあります。長野市の手引き2〜3ページの説明を添えます。

1つ目は、住民の連絡や集会施設の管理などの共同活動を目的にし、実際に活動していること。長野市では、前年度の活動の報告書で示します。2つ目は、区域がはっきりしていることです。町・字・地番のほか、道路や河川を境にしてもよいとしています。

3つ目は、区域に住む個人は誰でも会員になれて、その相当数が会員であること。年齢・性別・国籍は問いません。4つ目は規約で、目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格・代表者・会議・資産の8項目を定めます（第3項）。書き方は規約のひな形の記事にまとめました。

会員は個人だけで、世帯は会員にできません（総務省の概要、長野市の手引き6ページ）。ほかの団体は「賛助会員」としてなら活動に加われます。加入を拒まず（第7項）、民主的に運営し（第8項）、特定の政党のために使わないことも決まっています（第9項）。

「相当数」の数字は、法律にありません。長野市では、区域の住民統計の7割です。区画整理などで人口が急に増えた所は6割（3ページ）。区域の住民が300人なら、300 × 0.7 = 210人を名簿に載せる計算になります。6割の地域なら180人です。これは長野市の基準で、全国共通ではありません。名簿には、家族も小さな子どもも1人ずつ載せます（5ページ）。

当たらない団体も、長野市の手引きにあります（1ページ）。年齢で限る青年団、性別で限る婦人会、目的が限られたスポーツ少年団や伝統芸能保存会です。名前だけの会や、ごく少人数の集まりも認められません（2ページ）。

法人になった会は、財産目録・名簿・会長交代の届け出が毎年の仕事に加わる

財産目録は、会の土地・建物・預金などの一覧です。認可を受ける時と毎年1月から3月の間に作り、事務所に備えます（第260条の4第1項）。事業年度を決めている会は、その終わりに作ります。作り方は収支報告書の記事にある財産目録の節にあります。構成員名簿も備え、入会や退会のたびに直します（同第2項）。

届け出は、告示した事項が変わったときに出します（第260条の2第11項）。名称・目的・区域・事務所・代表者の氏名と住所などです。手引きは「特に、自治会長、区長などの代表者を変更した場合は、忘れずに届出をしてください」と書きます（8ページ）。書類は引き継ぎ書の記事にある会長交代の節にまとめました。

法人になると、告示した内容の証明書を取れ、団体の名前で印鑑登録もできます（長野市の手引き8ページ）。名義が昔の会員のまま残った不動産には、登記の特例が第260条の46にあります。手続きは市と法務局、司法書士に相談してください。

税は、法人税法では公益法人等、消費税法では別表第三の法人とみなされます（第260条の2第16項・第17項）。長野市の手引きは、課税関係は「原則として認可の前と変わりありません」とします（9ページ）。住民税などは、市の窓口で確かめます。

法人にするか迷ったら、総会の前に市の窓口へ。入口までの6段

流れは長野市の手引き4〜7ページのもので、市によって違います。

まず役員会で理由を話し合い、市に相談します。長野市は「必ず事前に地域活動支援課へご相談ください」と書きます（5ページ）。規約・区域の図・構成員名簿を用意したら、市に見てもらいます。この確認は「修正がなくなるまで行います」（4ページ）。

次に、今の規約に沿って総会を開きます。議案は、新しい規約の承認、認可の申請、申請する代表者の選任の3つです（7ページ）。議事録は申請書類になるので、議事録の書き方の記事で項目を確かめます。

申請書には、規約・議事録・名簿・区域の図面・代表者の受諾書と、活動を示す書類を添えます（5ページ）。活動を示す書類は、直近の総会の予算・決算・事業報告などです。土地や建物を持つか持つ予定の場合だけ、保有資産目録も付けます。市が告示した日から法人です（4ページ）。

法人にするかは、役員会と市の窓口で決めることです。私たちは、土地や建物の名義に困っているなら意味は大きいと考えます。困っていないなら、毎年の財産目録・名簿・届け出が増える分と比べて決めればよいと思っています。

最初にやることは1つです。前任者の箱から規約を出し、規約変更の条を開きます。「市長の認可」の文字が無ければ、市の担当課に電話で聞きます。

よくある質問

認可地縁団体になったら、法務局で法人の登記をしますか。 要りません。市町村長が認可して告示した日から法人になります（地方自治法第260条の2第10項、長野市の手引き4ページ）。会の名前で土地を登記するときは、市の告示事項証明書を添えて申請します（同8ページ）。

認可地縁団体になると、税金はかかりますか。 法人税法では公益法人等、消費税法では別表第三の法人とみなされます（第260条の2第16項・第17項）。課税関係は、長野市の手引きによれば「原則として認可の前と変わりありません」。住民税などの扱いは市の窓口で確かめてください。

土地や建物を持っていない自治会でも、認可を受けられますか。 受けられます。2021年11月26日の改正からです（船橋市、岡山市、長野市の手引き2ページ）。土地や建物を持つか持つ予定があるときだけ、申請に保有資産目録を付けます（長野市の手引き5ページ）。

会員を世帯ごとにしている自治会でも、法人になれますか。 法人の会員は個人だけで、世帯を会員にはできません（総務省の概要、長野市の手引き6ページ）。規約の会員の条を個人で書き直し、名簿も家族を1人ずつ載せる形にします。

法人をやめることはできますか。 総会の決議で解散できます。規約に別の定めが無ければ、会員全体の4分の3以上の賛成が要ります（第260条の21）。解散後の財産の扱いは、市の担当課に相談してください。

出典

• 地方自治法（e-Gov法令検索）。第260条の2〜4、13、15、21、38、46。
• 総務省『認可地縁団体制度の概要』（PDF）。
• 総務省『認可地縁団体制度の改正』（PDF）。
• 総務省 通知 総行市第88号（PDF）。
• 総務省 事務連絡 2021年11月5日（PDF）。
• 長野市『地縁団体法人化の手引き』令和8年10月改訂（PDF）。
• 船橋市『町会・自治会等の法人化（認可地縁団体）』（ページ）。
• 岡山市『認可地縁団体について』（ページ）。
• 一宮市『町内会 会計事務の手引』（PDF）。1ページ。
• 北秋田市 規約例（PDF）。第37条。
• 取手市 規約例（PDF）。第36条。

この記事はAIが下書きし、運営者が内容を確認して公開しています。制度や手続きは自治体や団体の規約によって異なります。